ドローン検定 ドローン教習所受講料金改定のお知らせ
ドローン検定協会から、技能講習（ドローン操縦士 基礎技能講習及び応用技能講習）の受講料金を2022年1月1日から改定する旨の通知が届きましたのでお知らせ致します。
ドローン検定、ドローン教習所の技能講習料金は全国統一となっており、公式サイトには以下のように記載されております。
当校の受講料金も同じでございます。
この受講料金に「入校金」が加わりまして、トータルの受講料金となります。
ちなみに当校の入校金は「25,300円（最大）」になりますが、「最大」となってますので、この範囲で割引等を調整しております。
その調整の結果、現在の基礎技能ライセンス講習（座学1＋基礎技能講習）の受講料金は「89,800円」です。
2022年1月1日から、以下のように変わります。
- 座学講習 4,100円→5,500円
- シミュレーター 3,080円→5,500円
- 実機訓練 8,140円→13,200円
- 修了試験 8,140円→8,800円
基礎技能講習の料金としては、合計で『118,800円』（29,000円増）になります。
2022年4月1日までは各校において据置期間が設けられるそうですので、全国的にどのような動きなるかはわかりませんが、当校での発表は12月1日以降になる予定です。
取得を予定されている方はお早めにご予約下さい。
『無人航空機に係る規制の運用における解釈について』というとてもわかりやすい資料が追加されてます
先日、航空局のHPでガイドラインをご紹介しましたが、別の資料がありました。
こちらは平成27年11月17日の制定と、なんと今から6年前、2015年に出された資料の改訂版となります。発出は令和3年9月30日付けです。最終改正と書かれております。
タイトルは『無人航空機に係る規制の運用における解釈について』
おそらく航空法が無人航空機対応に改正されたタイミングで、「この場合はどうなる？」というケースごとに法解釈を掲載していったのでしょうね。ドローンがまだまだ一般的じゃなかった頃のおはなしです。
１．航空法第２条第 22 項関係 （１）無人航空機 航空法の一部を改正する法律（平成 27 年９月 11 日法律第 67 号）により、次のと おり、「無人航空機」の定義が新たに追加された。 無人航空機：航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、 飛行船その他政令で定める機器（※）であって構造上人が乗ること ができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより 自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができる もの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航 行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるお それがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。 ※現在、政令で定める機器はない。
これに対しての解釈文が書いてあります。
ここで、上記の解釈は次のとおりである。 ○「構造上人が乗ることができないもの」とは、当該機器の概括的な大きさや潜 在的な能力を含めた構造、性能等を確認することにより、これに該当すると判 断されたものをいう。 ○「遠隔操作」とは、プロポ等の操縦装置を活用し、空中での上昇、ホバリング、 水平飛行、下降等の操作を行うことをいう。 ○「自動操縦」とは、当該機器に組み込まれたプログラムにより自動的に操縦を 行うことをいう。具体的には、事前に設定した飛行経路に沿って飛行させるこ とができるものや、飛行途中に人が操作介入することができず離陸から着陸ま で完全に自律的に飛行するものが存在する。
わかりやすいですね！
と言いますか、このあたりは 書かなくてもわかりそうなものですが！（笑） だいたいわかりますね。
（２）地表又は水面から 150ｍ以上の高さの飛行の禁止空域から、地上又は水上の物件か ら 30ｍ以内の空域が除外される。例えば、空港等の周辺、緊急用務空域又は人口集中地 区のいずれにも該当しない地域において、高層の建物の壁や屋上から 30 メートル以内の 空域であれば、150 メートル以上の高さの空域に達する場合であっても、無人航空機を 無許可で飛行させることが可能となる。したがって、当該物件から 30ｍ以内の空域の飛 行を行う際には、本除外規定に基づく当該物件の関係者による飛行、または、航空法第 132 条の２第１項第７号に掲げる方法（第三者から 30ｍの距離を保つこと）によらずに 飛行を行うことについて同条第２項第２号の承認を受けた飛行のいずれかとなる。 また、高構造物をつなぐ送電線等も物件にあたることから、当該送電線等から 30ｍ以 内の空域についても除外される。 なお、対象物件については、150ｍ以上に限定していないことから、物件から 30ｍ以内 に地表又は水面から 150ｍ以上の高さの飛行の禁止空域がある場合には、当該空域は除 外される。 当該空域が人口集中地区の上空にあたる場合には、航空法第 132 条第１項第２号の飛 行にかかる許可は必要である。
こちらは高層構造物の周辺30m以内の飛行に関する解釈です。高さ150m以上の高さであっても30m以内であれば除外されるというもの。
例えば、高構造物から伸びている送電線も、同様に構造物とみなされることから、送電線から30m以内であれば許可は必要ない、と書かれています。
このように、「こんなケースはどうなるんだろう？」という疑問を持った場合は、一度この解釈を読んでみると、いいかもしれませんね！
『無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の 安全な飛行のためのガイドライン』
9月24日の航空法の一部緩和に伴に伴って、航空局のHPに『無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の 安全な飛行のためのガイドライン』が掲載されました。
全部で16Pほどですが、今のドローンに関係する飛行方法や法律などについてわかりやすく（法律用語などではなく）書かれていますので、これからドローンを始めようかなという人にとっても理解しやすいと思いますので、お時間ある方はぜひご一読をおすすめします。
今回は、これからドローンを始めようという方にとって特に気をつけておくべきところ、先日の僕のブログ記事の補完的な説明が書いてあるところなどをガイドラインから引用してご紹介していこうと思います。
まず、ガイドラインはこちらにありますのでダウンロードして下さい（（航空法のHPにに飛びます）
無人航空機とは？
航空法では無人航空機の定義として上記のように定められています。
※ただし、マルチコプターやラジコン機等であっても、重量（機体本体の重 量とバッテリーの重量の合計）200 グラム未満のものは、無人航空機では なく「模型航空機」に分類されます。
基本的に150m以上の空域は飛行禁止ですが、上記のように高構造物（高層の構造物）から30m以内であれば、150mを超える範囲でも飛行しても良い（許可を得なくても良い）とされています。
しかしながら、この空域にドローンを持っていくに際しては上記の「黄色の空域」を通って行くことは禁止されていますので、そのあたりもきちんと飛行経路を確保し、フライトプランを作成して安全に飛行させてくださいね。
係留ドローンについては上記のようになります。
十分な強度を有する30m以内の紐等で係留することで、DID飛行、夜間飛行、目視外飛行、人モノ30m以内飛行の許可承認申請が省略されます。なんといっても夜間や目視外までも省略出来るとはこれを読むまでは知りませんでした。
ただし、立入禁止（制限）の措置をしっかり取る必要があります。
こちらは飛行マニュアル等に載っている内容ですが、意外と初心者の方は知らないので載せておきますね。
当たり前といえば当たり前ですが、第三者の上空、高速道路や新幹線等が通る上空での飛行は禁止されています。また学校や病院などの上空も禁止されています。
また、不特定多数が集まる上空での飛行は禁止されていますが、催事上空での飛行承認申請が必要になります。
このガイドラインの資料については、かなりわかりやすく書かれていますので初心者の方や、ドローンスクールの卒業生がポイントだけ思い出すのにも良さそうですね。
また、ひとつあると社内勉強会の資料としてもいいかもしれません。
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