いよいよ2022ドローンライセンス制度の概要が見えてきた！
6月28日に2022年にスタート予定のドローンライセンス制度含む、空の産業革命の官民協議会が行われ、内容が発表されました。
そこで、僕たちスクール側として何が変わるのか、についても新しい情報がありましたのでまとめてみました。
内閣官房Twitterより引用
6月28日、第16回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を開催しました。有人地帯での目視外飛行実現、利活用促進に向けた取組の方向性が議論されたほか、空の産業革命に向けたロードマップ2021が発表されました。
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１６回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai16/gijisidai.html
ということで、少し具体的になってまいりました。
会議の資料を見る限りでは、いくつか新しい情報も付け加えられていて、我々スクール側にも参考になる情報だと思います。
以下、ポイントを引用しつつまとめました。
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- 無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）を創設
- 技能証明は、一等（レベル４相当）及び二等に区分
- 技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が行う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は 学科・実地試験の全部又は一部を免除
- 技能証明の有効期間は３年とし、更新の際は登録更新講習機関が実施する講習を修了しなければならない。
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ここは従来と変わってませんね。
まとめますと
- ライセンス制度を作ります。
- 1等と2等に分かれます。
- 技能試験は国の指定期間が行います。国の登録を受けた機関の講習を修了したものは試験の一部免除。
- 有効期限は3年、更新は講習を修了しなければならない。
図にするとこういうことです。
ロードマップ（スケジュール）イメージについて
- 2022年12月頃の制度開始→2021年度中の試験の全体像を示す
- 登録講習機関は、2022年9月に受付開始→今年度中に登録要件の方向性を示す
登録講習機関、更新講習機関について
- 1等までの講習が可能な機関、2等まで、更新のみ、と3つに分かれます
- それぞれの登録講習機関となるために必要な要件（実習空域、実習機、設備、教材、講師）を策定し、既存のド ローンスクールが、それぞれの能力に応じた登録を受けられるよう、準備ができるようにする。
- 管理団体の枠組みを活用し、より多くのドローンスクールが登録を受けられるようにする。
こちらも図で見るとこんな感じです。
今回は、具体的なスケジュールと方向性が示されました。
おそらく、管理団体制度を持っている機関は、統一のカリキュラムで参加団体への講習を通じてまとめて登録できるように、という方向で動きそうな感じですね。
講習やカリキュラム、試験の全体像については今年度中に、そこから準備をして来年の9月に受付スタート、12月〜1月にかけて制度開始となりそうな感じです。
今回の発表を見ると、包括許可承認はなくなるような気がします。となると今まで包括許可を取得してきた方々は少なくとも2等ライセンスへ移行せざるを得ませんが、その際に現在の技能認定が使えるかどうか、というのがポイントになると思います。
しかし、2等ライセンスの講習内容によっては追加で講習を受けるなどが必要になるかもしれません。
ここまでは想像の域ですが、いずれにしても、半年後には概要がわかりますので、また今後の協議会の発表を待ちたいと思います。
その他の発表内容について
今回、制度整備の他に発表されたのは
・利活用促進に向けた技術開発
・利活用促進・社会実装に向けた取り組み
・空の産業革命に向けたロードマップ
・リモートID技術規格書案
・ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン
・ 無人航空機の飛行と土地所有権の関係について
特に、最後の土地所有権の関係については興味深く読みました。
今まで、300m上空までの所有権というのが通例でしたが、それらも含めて法務省の見解も含めて書いてあったことが大きな前進だと思います。
これについては、当スクールで教える内容とも関係しますので、また別の機会に触れたいと思います。
ではまた！
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