国内管理者2016 運送約款及び宿泊約款23:「国内旅客運送約款(全日本空輸・ANA)」

2016 国内 過去問解説, 2016 旅行業約款, GARDENZ Travel School

国内旅行業務取扱管理者資格講座 2016年度問題の解説【約款23】

3.<国内旅客運送約款(国内航空約款・全日本空輸)>

JAL,ANAどちらの航空会社の約款が出題されるかはわかりませんが、どちらかが出題されます。
2016年度はANAさんでした。

今回も過去問に従って解説を進めていきます。

問題文と解説、そして最後に回答を書いています。
それでは、早速見ていきましょう。

 

4.国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア.適用運賃及び料金は、航空会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とする。

イ.航空会社が共同して国内航空運送を引き受け、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合は、航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。

ウ.受託手荷物の損害に関する通知は、旅客が受託手荷物を受け取った日の翌日から起算して7日以内に、文書によりしなければならない。

エ.同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に航空会社に手荷物の運送を委託する場合には、航空会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

 

 

<問題の解説>

ア.「航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効」
=航空券は搭乗日前の日数において、幾つかの割引運賃の設定がありますが、問題文に書かれているように航空券を予約・購入し発行された日において有効な旅客運賃及び料金となります。購入後に運賃が変更することがあったとしても、購入・発行日においての運賃が優先されます。正しいといえます。

イ.「共同して引き受け~航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。」
=コードシェアについての問題です。ひとつの航空便に対して2社~の航空会社で共同で運行・集客を行う仕組みのことです。共同で運行するわけですから、航空券を発行した会社だけに責任があるというわけはありません。この場合は「連帯して責任を負う」という考え方になろうかと思います。よって誤りです。

ウ.「受け取った日の翌日から起算して7日以内」
=航空会社から返却した後に確認したとして、受け取った日から7日以内に文書にて通知しなければなりません。正しいです。

エ.「2人以上の旅客が~~各人の無料受託手荷物許容量を合算し」
2人以上の旅客が、同一地点まで同時に手荷物の運送を委託する場合は、無料手荷物許容量の範囲で合算することが可能になります。正しいです。

 

以上のことから、選択肢はイ.ということになりますね。

 

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