国内旅行業務取扱管理者2016 国内実務-08:「航空運賃計算(区分・払い戻し)」」

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国内旅行業務取扱管理者資格講座 2016年度問題の解説【国内実務-航空】

8<航空(航空運賃計算(区分・払い戻し)>

航空運賃の区分と払い戻しに関する問題です。JRやフェリーとは違う区分が適用されていたり、片道・往復によって予約変更の可不可があったりとややこしい部分もありますが、過去問からポイントを見ていきましょう。

 

 

問題
8. 航空による運送に関する以下の各設問について、それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。

(1) 全日本空輸の片道運賃及び小児運賃を適用し、大人1人、満12歳の小学生1人、満5歳の幼稚園児1人、座席を使用しない満2歳の幼児1人、これら計4人の家族が航空機を利用するとき、必要となる片道運賃と小児運賃の組合せのうち、正しいものはどれか。

(注) 年齢は搭乗日現在とする。

ア.片道運賃 1人と小児運賃 2人分が必要である。

イ.片道運賃 2人と小児運賃 1人分が必要である。

ウ.片道運賃 1人と小児運賃 3人分が必要である。

エ.片道運賃 2人と小児運賃 2人分が必要である。

<解説>

運賃区分に関する問題です。

今回のポイントは、12歳以上の小学生は大人運賃でカウントされるということです。12歳以上は大人運賃ですから、大人2人+小児の運賃計算が適用されます。そして、座席を使用しない3歳未満の幼児はカウントされません。

ですので、今回の正解は【イ】となります。

※航空運賃の場合は、小学生でも12歳以上は大人でカウントされますので注意して下さい。

 

(2) 全日本空輸の往復運賃(同一区間を往復)を適用し、往復とも座席の予約がなされている航空券を購入した旅客が、旅客の都合で往路予約便の出発時刻前に全ての座席の予約を解約し当該航空券の払い戻しをした。この場合の払い戻しにおける手数料として正しいものはどれか。

ア.払戻手数料として 2区間分の860円が必要であるが、取消手数料は不要である。

イ.払戻手数料として 2区間分の860円と所定の取消手数料が必要である。

ウ.払戻手数料として 1区間分の430円が必要であるが、取消手数料は不要である。

エ.払戻手数料として 1区間分の430円と所定の取消手数料が必要である。

<解説>
払い戻しに関する問題です。

航空の変更手数料(払い戻し手数料+取消手数料)は2種類あり、払い戻し手数料は「必ず」かかる手数料です。一方で、取消手数料は「掛かる場合」も「掛からない場合」もあります。また、その額も変わります。
今回のケースのポイントは「往復運賃」です。往復運賃は予約変更可能ですので、出発前の取消手数料は不要となり、選択肢はアかウとなります。払い戻し手数料は1区間430円ですから往復で860円となり、答えは【ア】が正解となります。

 

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